パソコン教室の受講料や資格取得費用は経費になる？
パソコン教室を利用した際の受講料および資格取得費用は、経理手続きや会計処理の際に経費として計上できる場合があります。
受講料や資格取得費用は通常それなりに大きな金額を請求されるので、事業を経営している人はなるべく経費にしたいはずです。
もし受講料や資格取得費用を経費にできれば、その分節税できて税金対策になるからです。
ただ節税になるのは良いことですが、何でもすべて経費にできるわけではありません。
経費として認められるには、いくつかの条件をクリアする必要があります。
特に重要なポイントが、パソコン教室で学んだことが事業の運営や売上や報酬につながっているかどうかです。
パソコン教室ではMicrosoftのWordを使う書類の文書作成・Excelを使った一覧表作成・PowerPointを使ったプレゼンのやり方・ネットの簡単な操作方法・やや難しいデータ管理など、さまざまなことを学習可能です。
ただしいくらパソコン教室でパソコンについて学んでも、事業の運営につながっていると確認できなければ経費として認められません。
つまり学んだ知識やスキルを事業に活かせていることが、経費として認められる条件です。
個人事業主がパソコン教室に通った費用や資格取得費用は経費になる？
個人事業主がパソコン教室に通う際のさまざまな費用は、経費になる可能性があります。
昨今は会社に所属せず、個人事業主として活動する人が増えました。
個人事業主として活動するのに、パソコンのさまざまなスキルや技能が欠かせません。
今はパソコンを使って仕事をするのが普通ですが、それは個人事業主も例外ではありません。
個人事業主が事業を運営するのにパソコン教室へ通ったことが直接役立てば、資格取得等を含めた費用を経費にできます。
たとえばネットショップ開業などのビジネスを始めた場合は、パソコンのスキルが欠かせないケースです。
ネットショップを開業して事業を運営させるための事前準備でパソコン教室へ通ったのなら、それは遊びのために通ったわけではありません。
事業を運営させ利益を出すために必要なスキルの習得が目的なので、通うのにかかる費用は経費になります。
単に自分自身の趣味でホームページを作成する予定などの目的や内容では経費になりませんが、事業目的なら経費になる可能性があります。
法人でパソコン教室に通った費用や資格取得費用は経費になる？
法人が在籍する社員や従業員を研修の名目でパソコン教室に通った時の費用は、経費にできることがあります。
社員のパソコンのスキルアップを目指しパソコン教室に通わせる研修は、法人が行う業務に対して直接的に関係します。
もしも法人がパソコンを一切使わない、パソコン教室で学んだことがまったく役に立たない場合は、業務に関係しないため経費にできません。
法人がわざわざ行くための交通費なども含めた費用を支払いパソコン教室やセミナーに社員を通わせるのは、パソコンのスキルアップをして業務に役立たせたるが目的のはずです。
つまり業務目的で社員をパソコン教室に通わせた場合は、資格取得関連も含め支出が経費になりやすいです。
個人事業主と基本的な考え方に違いはなく、法人も何を目的に決めパソコン教室に通うのかが重要です。
事業や業務のためで法人が利益を出すのに必要なことなら、必要経費になる可能性は十分あります。
さまざまなケースや側面がある中で一概にはいえないものの、経費として認められる可能性は高いです。
教室受講代金や資格取得が経費になる理由
そもそも経費について解説します。
経費とは、事業のために使ったお金を指します。
事業で利益を得るために使ったお金に限り、問題なく経費にすることが可能です。
パソコン教室に通って授業を受ける場合は、その目的次第で経費になります。
事業のためにパソコン教室に通ったなら、利益を得るために必要なことだとみなされるため経費になります。
たとえばパソコン初心者の社員が、スキルアップを目的にパソコン教室を受講した場合などが該当します。
初心者のままでは情報不足でパソコンを使いこなせないため、パソコンを使った仕事ができません。
それでは事業の利益になりにくいです。
ですがパソコン教室を受講して社員がスキルアップすれば、事業の利益に大きく貢献する可能性があります。
パソコンを使った仕事が幅広くできるようになれば、それだけ利益を出しやすくなるのは明らかです。
資格取得についても同様で、資格取得が可能なぐらい能力があれば、事業の利益にもつながりやすいです。
こうした理由から、教室受講代金や資格取得の費用負担は経費にできる場合が多いです。
学習コストが経費にならなかった事例はある？
学習しても経費にならない事例の記事が多くあります。
資格取得は基本的に経費になりますが、資格を取得した個人へのメリットが大きい場合は経費にできません。
たとえば独占的におこなえる職業の資格取得がこの事例に該当します。
資格取得によって独占的におこなえる職業とは、医師・弁護士・税理士・会計士他などの国家資格です。
これらの免許や資格は取得した個人に向けたメリットが非常に大きいため経費にできません。
これは個人事業主も法人も関係なく経費にできないケースです。
またたとえ学習にコストをかけていても、それが事業のためのコストだと判断や説明ができないケースも経費にはなりません。
表面上は事業目的でも実際に事業のためになっていなければ、経費として認められないです。
パソコン教室の受講後や資格取得後にそれらのスキルを有効活用するような事業を一切していなければ経費にできません。
たとえばパソコン教室受講後に何一つとして事業を営んでいなければ、それは事業目的にパソコン教室を受講したとはいえないです。
これらは学習コストが経費にならなかった事例です。
