将来的な開業を考えているものの、実際いくら開業資金を用意すれば良いのかわからないという方は多いです。
そこで開業資金はいくら必要になるのかを紹介していきます。
開業資金が足りない場合の対策も紹介しているため、開業を考えており、開業資金に不安がある方は参考にしてください。
開業資金とは？その他に準備が必要な費用
開業資金とは開業において必要になる資金です。
店舗取得費用や設備費用、改装費用、備品購入費用、仕入れ費用、フランチャイズ加盟費用など様々な費用の支払いに充てられます。
しかし開業して事業を行うためには必要になるのは、開業資金だけではありません。「運転資金」と「予備資金」が必要になります。
運転資金
運転資金は事業の経営に必要な資金です。
仕入れ費用や人件費、テナントの賃料などの支払いに充てられます。
取引先との資金のやり取りは掛取引を利用する企業がほとんどです。掛取引とは締め日を決めて期日にまとめて入金する取引方法を指します。
掛取引では以下の4つのサイクルで取引が進みます。
- 買掛金の発生（材料の仕入れ）
- 売掛金の発生（商品の販売）
- 買掛金の支払い
- 売掛金の入金
掛取引では売上から入金までにタイムラグが発生することが多いです。
また売掛金の入金の前に固定費の支払期日が訪れることもあるでしょう。
運転資金は売掛金が入金されるまでの買掛金や固定費の支払いに充てられます。
なお開業後の運転資金の最低額の目安は、固定費3−4ヶ月分です。
予備資金
予備資金は当座の生活費や、予想外の支出があった場合や事業がうまく行かなかった場合の予備として必要な資金です。
開業資金はいくら必要になるのか
無店舗ビジネスを開業する場合と、店舗型ビジネスを開業する場合に分けて、いくら必要になるのかを解説していきます。
無店舗ビジネスの場合
インターネットなどの通信技術が発達した現在、店舗を必要とせず開業できる無店舗ビジネスをはじめる方が増えています。店舗を持たないため家賃などの固定費がかからないのがメリットです。
無店舗で開業する場合、以下の費用が必要になります。
- 登記費用（法人を設立する場合）
- 交通費（打ち合わせ時）
- 飲食費（打ち合わせ時）
- 生活費（事業が軌道にのるまで）
- WEBサイトの作成費用
- 印鑑や名刺などの購入費用
- 机や椅子などのオフィス用品
- 電話機と主装置
- パソコンなどの機器
- コピー機・プリンター
さらにオフィスを契約する場合、以下の費用がかかります。
- 事務所の内装費用
- テナントの賃貸保証金
ただしレンタルオフィスを利用して安く済ませることが可能です。
またフランチャイズに加盟する場合、加盟費用が必要になります。
ビジネスによっては車が必要になることもあるでしょう。これらの開業資金に加えて、1月あたりの固定費3−4ヶ月分の運転資金と予備資金が必要です。
これらの費用を合計すると、法律事務所を無店舗ビジネスで独立開業する場合、300万円程度の資金が必要になります。
店舗型ビジネスの場合
飲食店など、店舗を構えてビジネスを行う場合、物件の家賃や不動産会社に支払う仲介手数料や補償金が大きな負担となります。さらに内装費用や改装費用、設備費用がかかるため、より大きな資金が必要です。
店舗型ビジネスで飲食店を開業する場合、以下の費用が必要になります。
- 交通費（打ち合わせ時）
- 飲食費（打ち合わせ時）
- 生活費（事業が軌道にのるまで）
- WEBサイトの作成費用
- 印鑑や名刺などの購入費用
- 机や椅子などのオフィス用品
- 店内の椅子やテーブルの購入費用
- 電話機と主装置
- パソコンなどの機器
- コピー機・プリンター
- 厨房機器
- 食器
- 調理機器
- 店舗家賃
- 内装費・改装費
- 人件費
- レジ導入費用
飲食店の開業資金の平均は700万円から1,200万円です。
開業資金が足りない場合の対策
開業資金が足りない場合の対策を2つ紹介します。
日本政策金融公庫から借りる
日本政策金融公庫は国が100％出資する政府金融機関です。他の金融機関よりも出資の際の自己資金要件が緩く、融資額の10分の1の自己資金で融資の対象となります。
店舗型ビジネスの飲食店の場合、開業資金の平均は700万円から1200万円です。120万円の自己資金を貯めることができれば、1,200万円の融資対象となり、開業できる可能性があります。
なお以前勤めていた職種で開業を行う場合、自己資金要件は免除されます。
フランチャイズを利用する
十分な開業資金を貯められない場合、フランチャイズを利用することで、必要となる資金を減らせるケースがあります。
必要となる開業資金が小さいため、より早く開業できるほか、開業のリスクが小さいです。
またフランチャイズは事業が軌道に乗るまでにかかる時間が短いため、経営が安定しやすいという特徴を持ちます。
そのため個人で開業した場合と比較して、5年生存率が2倍以上です。
フランチャイズの中でも、特に成功しやすい業界を厳選したので、ぜひ参考にしてください。
使える制度は賢く利用しよう
ご存じでしたか？国や自治体からの助成金や補助金などの支援金が受け取れます。
開業するときに、資金面での不安は誰しもが持っているのではないでしょうか。
そんな独立開業を目指す人の役立つ味方に「独立開業支援制度」があります。
利用しないのはもったいない制度ですから、ぜひ活用しましょう。
審査の条件や支給金額などについて、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
大きなコスト、賃料の削減
新たに開業する場合、開業場所の賃料は大きなコストになります。
開業資金を低くおさえる方法のひとつに「自宅開業」があげられます。賃料がかからず、稼働後の固定費を削減することが可能です。
自宅開業のメリットだけでなく、デメリットにはどんなものがあるでしょうか。
資金面で不安がある方は、自宅開業も候補に検討してみるのはいかがでしょうか。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
おすすめビジネス12選
独立開業したい！と計画をすすめているあなたに、おすすめのビジネス12選を特集しました。
自宅開業、店舗開業、それぞれ紹介しています。いずれも低リスクで始められるものを選んでいますので、自分に合ったビジネスから始めてみるのはいかがでしょうか。
まずは、副業として感覚をつかんでから本格的な開業に進むのもいいでしょう。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
おすすめ！開業したい方に知っておいてほしいビジネスの種類12選
開業資金はいくら必要か：まとめ
開業時には、開業資金と運転資金、予備資金がかかります。
開業するビジネスによって開業にいくら必要になるのかは異なりますが、無店舗ビジネスを開業する場合は300万円程度、店舗型ビジネスを開業する場合は700万円から1,200万円程度の資金が必要です。
開業資金が足りない場合は、日本政策金融公庫から自己資金の10倍までの融資審査を受けることができます。
またフランチャイズを利用すれば、職種によっては自己資金100万円以下でも開業可能です。
上記の記事では、低資金または資金なしで始められる仕事を紹介しています。
低資金で開業できる仕事を知っておくだけでも、選択肢の幅が広がるので、ぜひ参考にしてみてください。
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