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自己資金なしで新規開業資金を集める方法とは?0円からの起業

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自己資金なしで新規開業資金を集める方法とは?0円からの起業

事業をはじめる際に大きな障害となるのが新規開業資金集めです。

融資を受けたくとも、自己資金がないため受けられないという方もいらっしゃるかもしれません。

そこで自己資金なしで融資を受ける方法と、自己資金を増やす方法、自己資金が少なくとも審査に通るために重要なことを紹介します。

自己資金なしで新規開業資金を融資は可能?

自己資金なしでも日本政策信用金庫や自治体、信用保証協会の提供する制度を利用することで、新規開業資金の融資を受けることが可能です。

  • 新創業融資制度
  • 中小企業経営強化資金
  • 挑戦支援資本強化特例制度
  • 制度融資

融資について、あまり知らない方は、こちらの記事で解説しているので参考にしてください。

開業資金の融資審査に通る方法

新創業融資制度

日本政策金融公庫の代表的な開業資金の融資制度が新創業融資制度です。担保と保証人が原則不要で、代表者個人に責任は及びません。

創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件がありますが、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」は本要件を満たすものとするという特例があります。

後者に当てはまる方はあまりいらっしゃらないかもしませんが、同業種の事業を始める人であれば特例を使って、最大3,000万円の融資を受けることが可能です。

中小企業経営力強化資金

日本政策金融公庫の融資制度である中小企業経営力強化資金は次に挙げる2つの条件全てを満たすことで、自己資金要件なく融資を受けることができます。

  1. 経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方
  2. 自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方

融資を受ける際の担保・保証品は相談により決定します。

挑戦支援資本強化特例制度

日本政策金融公庫の融資制度である中小企業経営力強化資金は次に挙げる2つの条件全てを満たすことで、無担保・無保証人で自己資金要件なく融資を受けることができます。

【1】 次の1から12までのいずれかの融資制度の対象となる

  • 新規開業資金
  • 女性、若者/シニア起業家支援資金
  • 再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
  • 新事業活動促進資金
  • 中小企業経営力強化資金
  • 食品貸付
  • 一般貸付
  • 海外展開・事業再編資金
  • 事業承継・集約・活性化支援資金
  • 企業再建資金
  • 生活衛生新企業育成資金
  • 生活衛生企業再建資金

【2】次のいずれの条件も満たす

地域経済の活性化にかかる事業を行うこと。

税務申告を1期以上行っている場合、原則として所得税等を完納していること。

制度融資

自治体や信用保証協会が提供する融資制度です。融資制度は都道府県によって異なりますが、「事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有するもの」に対して、1,000万円程度を限度として融資を行っています。

自己資金がなくても申請可能で、減額融資を含めて、創業融資の調達に成功する割合は、申込者の30%程度です。

なお日本政策金融公庫とは異なり、社長が保証人になる必要があります。

新規開業資金を集めるための自己資金の基礎知識

新規開業資金を集めるために知っておくべき自己資金の基礎知識を紹介します。

そもそも自己資金とは

自己資金は「預貯金通帳で確認できる、出どころの確かな現金」です。自己資金として認められる主なものを挙げます。

  • 自身の預金通帳に貯めたお金
  • 返済義務のない、贈与されたお金
  • 退職金
  • 資産を売却した資金
  • みなし自己資金
  • 第三者割り当て増資
  • 自分が加入している、解約返戻金ありの生命保険や医療保険
  • 自分が保有する株式や国債などの証券

配偶者の預貯金や証券は「余剰資金」とみなされ、審査時にプラスになります。また配偶者が融資に協力する場合、配偶者を2名で返済するとみなされ、審査には有利です。

自己資金として認められないもの

自己資金としてみ認められないのは「預貯金通帳で確認できない現金」です。

自己資金として認められない主なものを挙げます。

  • 預金通帳に入れていないお金(タンス預金など)
  • 一気に大きな金額が口座に入れられているもの(見せ金)
  • 返済義務のある、人から借りたお金
  • 自分または配偶者の保有する車
  • 自分または配偶者の保有する家などの不動産

融資で借りられるお金は自己資金の倍額

融資の可否や金額は多くの要素によって決まるため、自己資金が少なくとも審査に通ることがあります。

しかし多くの場合は、融資を受けられるのは自己資金の2倍額までです。

ただ前述の新創業融資制度を利用すれば創業資金総額の10分の1以上の自己資金でも融資を受けることができます。

100万円の自己資金があれば、1,000万円の融資が可能です。

開業まで時間がない方が新規開業資金を集める方法

開業まで時間がない方が新規開業資金を集める方法を紹介します。

共同経営者の貯蓄

共同経営者がいる場合、共同経営者の通帳等を提出することで、自己資金として提示することが可能です。

共同経営者がいない場合は共同経営者を募るという方法があります。

親族から資金援助を受ける

配偶者の資金と同様に、親族から援助してもらったお金は「余剰資金」となり、審査にプラスになります。

必ず銀行口座に入れておくなどして、資金があることを証明できる状態にしておきましょう。

担保を設定する

日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する場合は、担保・保証人は原則不要です。しかし自己資金が少なく、審査に不安がある方は担保を設定することで、審査に通りやすくなります。

開業までに1年ほど時間がある方

開業までに1年ほど時間がある方が新規開業資金を集める方法を紹介します。

開業までに1円でも多くお金を貯める

開業までに1円でも多くの自己資金を貯めます。

方法1:副業などでお金を貯める

土日休みであれば、アルバイトなどをするだけでも月に5万円程度は稼ぐことが可能です。1年間あれば、60万円貯めることができます。

方法2:節約する

無駄使いをしていないつもりでも、支出をしっかり見直せば月に2-3万円程度の支出を減らせるはずです。

方法3:親の援助を受ける

審査時に余剰資金として親の援助を受けるより、審査を受ける前から生活費をご両親に援助してもらい、自分自身の支出を減らすことで、自己資金を増やしましょう。

方法4:配偶者にも協力してもらう

配偶者の預貯金は余剰資金となり審査にプラスになりますが、自己資金を増やす方が、審査にはプラスです。

配偶者にも生活費を多めに出してもらうことで、協力してもらいましょう。

資金はいくら必要か

開業するにあたり、立ちはだかる壁といえば「資金」です。

開業資金を集める計画を立てる前に、実際どれだけの「開業資金」が必要なのでしょうか。

「開業資金」には、どのようなものが含まれるのかご存じですか。

無店舗型、店舗型によっても異なりますが、新規開業に必要な資金について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

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認定支援機関を利用する

認定支援機関とは中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関を指します。

日本政策金融公庫の審査で自己資金が重視されるのは、開業者との取引経験がなく、融資したお金を回収できるのかどうかを判断する材料が自己資金しかないからです。

しかし認定支援機関を経由して申し込みを行うことで、開業者の信用力を高めることができます。

認定支援機関を利用すると、経営相談等を受けながら事業を行うため、事業が軌道に乗り、公庫が融資金を回収できる確率が高くなるからです。

自己資金がない方が注意したいこと

自己資金がない方が新規開業資金を集めるために融資を受ける際にするべきではないことを2つ解説します。

見せ金は通用しない

自己資金がないため、第三者から融資を受け、そのお金を自己資金に見せかける「見せ金」をする方がいます。

審査時に銀行口座に一時期に大量の振込があれば、疑われます。嘘は通用しません。

タンス預金は口座に移しておく

タンス預金があっても、審査をする機関が確認することができないため、意味がありません。タンス預金は全て銀行口座に移しておきましょう。

自己資金なしで融資を受けるなら

自己資金なしで新規開業資金を集めるために融資を受ける際に、自己資金を増やす以外に重要なことを紹介します。

事業計画書にこだわる

事業計画書は、「今後、事業をどのように組み立てていくのか?」を記載したものです。

日本政策金融公庫はその内容をもとに、融資した際に事業が成功し、融資金を回収できるのかを判断します。

予想や勘で書いた数値ではなく、客観的な数値を用いて「どうしてその事業が成功すると言えるのか」が伝わる事業計画書を作成しましょう。

面接にこだわる

日本政策金融公庫では融資担当者との面接の内容が審査の結果に加味されます。

創業動機や事業が成功する根拠を明確に伝えましょう。

ニ度目は審査がとおりにくくなる

一度審査を受けると、審査の可否に関わらず記録が残ります。

一度落ちた場合には、落ちた原因をよく理解し、改善に努めましょう。

独立開業支援を利用する

資金対策として、さまざまな「支援制度」を最大限活用しましょう。

返済が必要ないもの、保証人が不要なもの、自己資金がほとんどなくても開業できるものもあります。

支援制度を利用しないのはもったいない!どんな制度があるのか、制度の内容を解説しています。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

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フランチャイズのメリット

新規開業に資金面でもおすすめなのがフランチャイズ契約です。

フランチャイズなら、開業する自己資金が足りない場合に受ける「融資」も、本部のブランド力で厳しい審査に通りやすくなります。

本部が費用の一部負担してくれる場合もあります。

資金面でもメリットのあるフランチャイズについて、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

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まとめ

日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用すれば、現在勤めている業界と同じ業種の事業であれば、自己資金なしで、そうでない場合も融資額の10分の1の自己資金で融資を受けることができます。

しかし自己資金が重要なことには変わりありません。

配偶者や親族から援助を受けたり、共同創業者をたてたり、審査までに1円でも多くのお金を集めましょう。

また自己資金が少なければ、審査が厳しくなるため、事業計画書と面接の入念な対策をしておくことをおすすめします。

低資金で開業できる仕事

資金なしで始められる仕事5選

上記の記事では、低資金で始められる仕事をピックアップしています。

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