パソコン教室コラム

パソコン教室でクーリングオフや返金って出来る?中途解約方法をまとめました

「パソコン教室に通いたいけれど、急な転勤が多くて通い続けられるか分からない。」「授業のレベルが自分に合っているか分からない。」等の理由で、パソコン教室でクーリングオフができるのか気になる方も多いのではないでしょうか?

本記事では、パソコン教室でクーリングオフができるのか、中途解約するにはどうすれば良いのかを解説します。

事前に情報を確認しておくことで、不利益を被ることのないようにしましょう。

そもそもパソコン教室はクーリングオフできるのか?

パソコン教室が提供するサービスが、特定商取引法上の「特定継続的役務提供」に該当する場合、クーリングオフの対象となります。

特定継続的役務とは、「サービスの提供によって知識・技術の向上等の目的達成を目指すが、その実現が確実ではない」という特徴を持つ有償のサービスの事を指します。

特定商取引法とは、商品の購入者が受ける可能性のある損害を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。

例えば、「パソコン教室に長期の契約で入会したけれど、授業の内容が自分の求めているスキルに結びつかないので解約したい。」と思った場合に、中途解約できないと消費者にとって大きな不利益になってしまいます。

特定商取引法では、特定継続的役務提供を含むトラブルが起こりやすい商取引について、クーリングオフや中途解約を認め、事業者による法外な損害賠償請求を制限するなどのルールを定めています。

いわゆるパソコン教室は、政令によって特定継続的役務に指定されています。政令が定める期間・金額を超えて、継続的にサービスが提供される契約である場合はクーリングオフすることが可能です。

参照元:特定商取引法ガイド|消費者庁

パソコン教室は入会前に十分な注意を払う事が必要

パソコン教室入会後のトラブルは少なくありません。

入会する前に、講座内容や契約時に渡される書面の内容を十分に確認しましょう。

パソコン教室によっては、受講者にとって必要以上の講座を熱心に勧めてくるケースがあります。

あらかじめ自分が習得したいスキルを確認して、講座内容の妥当性を検討しましょう。また、講座の内容に不満があった場合に中途解約を申し出ても、それらしい理由をつけて返金を拒まれる事例もあります。

特定商取引法は、特定継続的役務提供について契約する場合に、締結前に契約内容を記載した書面をパソコン教室側が受講者側に渡さなくてはならないと定めています。

書面には「クーリングオフに関する事項」及び「中途解約に関する事項」を含めて、契約の概要を記載することが定められているので、入会前に必ず契約書を確認しましょう。

パソコン教室のクーリングオフの条件

パソコン教室との契約で、クーリングオフ制度を利用するにはいくつかの条件があります。

  • 契約の期間が2ヵ
  • 料金の総額が5万円を超えるもの

いわゆるパソコン教室が提供するサービスのうち、上記の2つを満たすものが、特定商取引法上の特定継続的役務提供に該当し、クーリングオフの対象となります。

そのため、月謝制の教室である場合はクーリングオフの対象になりません。

なお、料金の条件は「総額」なので、講座のコース料金が5万円以下であっても、入会時の費用と合算して5万円を超えれば対象となります。

パソコン教室のクーリングオフの方法ですが、契約書を受け取った日を含めて8日以内に解約の通知を発送しましょう。

あくまで8日以内に発送を終えれば良いので、期間内に相手に届いている必要はありません。ただし、発送日を証明できないと後にトラブルを招く可能性があるため、発送には内容証明郵便等を利用すると良いでしょう。

パソコン教室が解約に応じてくれなかった場合

クーリングオフを利用できる期間が過ぎてしまっても、特定継続的役務提供に該当する契約である場合は、契約の中途解約が可能です。

もし、パソコン教室に解約を拒まれた場合は、消費者のための公的な相談窓口や弁護士に相談してみましょう。

消費者ホットライン「188」は、最寄りの消費生活センター等につながる全国共通の電話番号です。パソコン教室との契約トラブルを含めて、あらゆる消費生活関連の相談が可能です。

電話すると、相談員が内容を聞き取り、トラブル解決のための助言やトラブル相手との交渉、弁護士等の専門の相談機関への相談が適しているケースであれば適切な窓口を相談してくれます。

また、費用はかかってしまいますが、弁護士に相談するのも有効です。

費用がかかる分、依頼者の利益の保護を最優先に対応してくれます。

初回の相談が無料の弁護士事務所もあるので、お困りの際には参考にしてみてください。

クーリングオフを検討しているなら入会しない方が無難

急な引っ越しの可能性がある場合や入会前に講座内容に不安がある場合は、入会しない方が無難です。

パソコン教室との契約が、特定継続的役務提供に該当する場合にはクーリングオフや中途解約ができるとはいえ、クーリングオフの手続きには多少の手間がかかります。

また、クーリングオフの期限を過ぎてしまって中途解約をする場合、1回も講座を受講していない場合であっても、事業者は1万5千円の損害賠償請求をすることが可能です。

パソコン教室関連のトラブルのなかでも、解約に関する事例は少なくありませんので、早期に解約することを前提としての入会はおすすめしません。

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