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【就職するために学んでおいた方がいいもの その5】 労働法を勉強してブラック企業から自分を守る

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前回の記事

【就職するために学んでおいた方がいいもの その4】

コミュニケーション検定で状況判断能力をPR

 

労働法を勉強してブラック企業から自分を守る

前回は、コミュニケーション能力を第三者視点で測定できる資格「コミュニケーション検定」をご紹介しました。

採用活動でもっとも重要視される能力「コミュニケーション能力」を筆記試験と面接試験(上級)で測定できる実践的な資格でしたね。

「就職するために学んでおいたほうがいいもの」の連載の最終回である今回は、労働法の勉強についてお話しします。

法律と名のつくものはなんだか難しい感じがして、参考書を手に取るのも億劫になりますよね。
でも、就職をするのであれば自分の身を守るためにも労働法の基本知識だけは身につけておいたほうがいいですよ。

ブラック企業問題は他人事ではない

サービス残業、パワハラ、セクハラ、過労など、近年クローズアップされているブラック企業問題は、決して他人事ではありません。

勤める前にブラック企業だとわかればいいですが、そうと知らずに勤めてしまったり、勤めている最中に職場の人間関係が入れ替わり、いつのまにかハラスメントの被害者になる可能性も否定できないのです。

常に神経を張り詰めさせておく必要はありませんが、決して他人事ではないという意識はどこかに持っておきたいですね。

誰も守ってくれないから必要な知識

そして、とても残念なことにブラック企業の被害にあった場合、誰もあなたを守ってくれないのが現実です。
自分の身は自分で守るのが基本とはいえ、どんなに追い詰められていたとしても自分から声をあげ助けを求めなければ、被害から抜け出すことは困難なのです。

さらに、ブラック企業問題の難しい部分は、どこまでが合法でどこからが違法なのか、どこまでされたら訴えることができるのかの判断の基準を知らなければ、身動きが取れないというところです。

例えば、あなたが上司からパワーハラスメントを受けていて、うつ病状態になり会社に行けなくなったとします。

そういう状態になったときでさえ「パワーハラスメントが原因でうつ病状態になった」ということは自分で証明しなければなりませんし、労働災害の認定手続きなども自分でしなくてはならないのです。

専門家に依頼することもできますが、専門家に依頼するにも「あれは上司からのパワーハラスメントであった」と自覚できるだけの知識と判断能力がなければならず、日頃から証拠を収集しておかなければいけません。

社労士の資格取得は難しいけど

そういったブラック企業関連のトラブルだけでなく、就職したら必ず必要になってくる社会保険や雇用保険に関する手続きを網羅しているのが社会保険労務士の資格です。

資格の取得は非常に難易度が高く、通信教育だけでなく専門学校に通わなければ取得が難しいと言われています。

しかし、資格の取得を目的としなくても、働くための基本知識として押さえておいたほうがいい知識が豊富にあります。ですので、自分の身を守るためのバイブルとして一冊参考書を持っておくのも手でしょう。

教科書を読んでおくだけでためになる

ブラック企業の問題は、ハラスメントやサービス残業の問題だけではありません。中には従業員を雇うなら必ず加入させなければならない、雇用保険の加入をさせなかったり、社会保険の手続きを怠ったりする企業もあります。

そんな時に、社会保険労務士の知識が少しでもあれば「おかしい」部分に気づくことができます。逆に、知識がなければおかしいことにも気づけずに搾取されるがままになってしまいます。

企業に就職することで得られるメリットは何なのか、人を雇うことで企業がしなければならないことは何なのか、どういう状態が正常で今の状態は正常な状態と言えるのか、困った状態になった場合にどうすれば脱出することができるのか…。

そういう知識は、困った状態になる前につけておかなければ、困った状態になったときに調べ始めたのでは遅い場合も多く、自力で調べられる気力さえも奪われている場合もあるのです。

自分ごととして対策をしておこう

あまり聞き心地のお話ではなかったかもしれませんが、ブラック企業から自分を守るのはやはり自分です。
いざ自分が被害にあった場合に、右往左往しないためにも自分ごととして対策と予防策を講じておくに越したことはありません。

もし、社会保険労務士の参考書はちょっと敷居が高いと感じるのでしたら、労務関係の実務書や労働問題の判例集が図書館などにあるはずです。そういった実例を元に、対策を練っておくのも事前の対策として効果を発揮するでしょう。

ブラック企業問題は、一つの企業を責めたところで直ちに是正される問題ではありません。労働者をいかに安く・長く使い潰すかということしか考えていない企業も少なからずあるのです。

いざという時の避難訓練の一環だと思って、最低限の労働法の知識は身につけておきたいですね。

 

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